11月８日，令和４年度（2022年度）補正予算案が閣議決定された。

　海上保安庁の同年度補正予算計上額は760億円で，内訳は戦略的海上保安体制の強化等に632億円，防災・減災，国土強靱化の推進に34億円，自然災害からの復旧・復興の加速に２億円，原油価格および電気料金高騰への対応に92億円。海保の補正予算としては過去最大である。

　巡視船艇および航空機に関する予算は以下のとおり。

◇大型巡視船・航空機の増強

　▷ヘリコプター搭載型巡視船（6,000トン型）の新造１隻に62億円。

　▷大型巡視船（3,500トン型）の新造２隻に97億円。

　▷新型練習船の新造１隻に55億円。

　▷中型ヘリコプターの新規取得３機に40億円。

　▷ヘリコプター搭載型巡視船（6,000トン型，令和元年度補正予算）の継続２隻に10億円。

　▷大型ジェット機（令和２年度当初予算）の継続１機に35億円。

　▷中型ヘリコプター（令和２年度補正予算）の継続１機に７億円。

◇巡視船艇等の老朽代替

　▷小型巡視艇の新造１隻に７億円。

　▷小型測量船の新造１隻に４億円。

　▷ヘリコプター搭載型巡視船（砕氷型，令和３年度補正予算）の継続１隻に29億円。

　▷中型ヘリコプター（令和２年度補正予算）の継続１機に７億円。