アメリカとイスラエルは２月28日，イランへの攻撃を開始したと発表。イランは報復ミサイル攻撃などを行ない，中東各国に被害が出たほか，イラン革命防衛隊（IRGC）が全船舶にホルムズ海峡通航禁止を通告，５日にはアメリカやイスラエル，欧州など西側同盟国の船舶に対し封鎖を宣言した。事態を受けて日本船主協会（JSA）は３月１日，長澤仁志会長（日本郵船会長）を本部長とする「海上安全等対策本部」を設置。日本郵船はじめ邦船大手は，ペルシャ湾水域に配船している資源輸送船（原油タンカー，LNG船など），自動車船などのホルムズ海峡通航を見合わせ，湾内残留船を安全な場所に避難させた。JSAによると日本関係船はペルシャ湾内に45隻，オマーン湾で４隻が身動き不能状態となっている（４日時点）。欧米などのコンテナ船社は中近東向けコンテナの受付けを停止し，同海峡の通航を停止。海峡周辺の滞留コンテナ船は約100隻に上っている。３月４日までにペルシャ湾内や同海峡周辺などで，米国船籍のタンカー，ステナ・インぺラティブStena Imperative（49,777重量トン。写真）など少なくとも商船６隻の攻撃と船員の死傷者が報告された（追加の攻撃報告あり）。クルーズ船ではMSCクルーズ１隻，TUIクルーズ２隻，セレスティアル・クルーズ２隻，アロヤ・クルーズ１隻の計６隻が湾内のドーハやドバイに停泊を余儀なくされている。（３月９日現在）

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