2025年12月26日，政府は令和８年度（2026年度）当初予算案を閣議決定した。海上保安庁関連は前年度より６パーセント（180億円）増の2,971億円となり，これまでで最大となる。

　無操縦者航空機（無人機）が要求より１機加えられて４機計上されたほか，中型ジェット機１機の増強が盛り込まれた。無人機は27年度までに就役する５機を加え，30年度までに10機体制となる。老朽代替としては大型巡視艇１隻（10年度就役）と小型巡視艇２隻（８年度就役）が盛り込まれた。

　26年度当初予算案と合わせた額は3,764億円となり，前年度の実績（3,703億円）を上回った。定員要求については，222人が認められ，定員合理化などによる減員（155人）を差し引き67人の純増となり，定員は１万4,956人となった。（海上保安協会　新聞事業部次長　米田　堅持）