政府・自民党は，2025年11月20日の安全保障調査会（会長小野寺五典元防衛大臣）の会合で，高市早苗総理が表明した令和８年度（2026年度）末までの安保３文書の見直しに向けた検討を開始した。安保３文書の見直しでは，原潜の保有や非核三原則の見直し等も議論の対象になるとされており，これらに先駆けて，来年春には防衛装備品輸出に関する「５類型」の撤廃を目指す。現行制度では，完成品の防衛装備の移転について，①救難，②輸送，③警戒，④監視，⑤掃海に限るとしており，護衛艦等についても，国際共同開発等の条件を満たせば輸出可能としている。