2025年11月28日，令和７年度補正予算案が閣議決定された。防衛関係費は8,472億円で，内訳は，①自衛隊の活動基盤や災害への対処能力の強化等2,213億円（人的基盤の強化1,674億円，活動基盤の整備461億円，災害への対処能力の強化78億円），②自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応6,259億円（自衛隊の運用態勢の早期確保2,808億円，米軍再編の着実な実施3，451億円）。上記のうち，自衛隊の運用態勢の早期確保には，航空機，艦船の運用態勢の早期確保による能力の向上1,222億円が含まれており，例としてUH-2多用途ヘリコプター，護衛艦（FFM），“たいげい”型潜水艦が示されている。