12月26日に閣議決定した2026年度予算案で，国土交通省海事局は25年度当初比２パーセント減の総額105億5,600万円だった。主に「造船業や海運業を中核とする海事産業群の強靭化」に66億2,400万円を計上。内訳は①海事産業群の競争力強化・生産性向上に１億5,900万円，②海事分野におけるGX（グリーントランスフォーメーション）の推進に4,300万円，③海事人材の確保・育成に64億2,200万円。①は内航と自動運航船がメインで，「強い内航海運」実現のための技術開発・実証事業支援に8,600万円，自動運航船の検査・認証方法の指針や国内法令策定の調査など制度整備に3,800万円を充てた。②はGHG削減の国際戦略推進（900万円），内航カーボンニュートラル実現への環境整備（2,400万円）が柱。③は海技教育機構（JMETS）経費が大部を占める。