国土交通省と内閣府は12月26日，「造船業再生ロードマップ」を策定したと発表。外航貨物船が対象で，2035年に日本の年間建造能力を2024年（900万総トン）の２倍の1,800万総トンとする目標を設定した。わが国船主の１年間の造船需要を下回る現在の状況が続けば，近い将来海上貿易に不可欠な船腹の極度な他国依存の恐れが指摘され，日本商船隊の現在の世界シェア約10パーセントを2035年に維持する前提で，日本船主の船舶建造需要予測に基づき，国内だけで必要船腹1,800万総トンの建造能力を確保するとした。このため業界の垂直・水平連携と１～３グループへの集約再編を検討し，複数事業者の一体的行動で生産能力を最大化する方針が示された。