日本旅行業協会（JATA），日本外航客船協会（JOPA），日本国際クルーズ協議会（JICC）は去る12月，国土交通省の「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」が７月にまとめた日本人クルーズ人口を2030年までに100万人とする新たな目標の実現に向け，広くクルーズへの興味と関心が湧くような機運醸成を図るため，旅行会社や船社が連携して取り組むことを決めた。12月19日に開催されたJOPAのクルーズ・オブ・ザ・イヤー授賞式などで発表した。“Let’s CRUISE 1M（Million）〜100万人で行こうよ！ 船旅へ〜”をキャッチフレーズに採用し，キャンペーン用のロゴマークも定めた。実施期間は2025年12月～2030年12月を予定し，100万人達成のため，クルーズの楽しさを体感してもらうことや若年層中心の新たなマーケット開拓を図る。2019年に35万人を数えた日本のクルーズ人口はコロナ禍で激減したが，2024年は22万4,000人に回復。今後５年で約５倍の大幅増を目指す

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