国土交通省海事局は７月17日，“日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会”のとりまとめを公表した。海事局では2025年２月からクルーズ市場の間口，裾野拡大へ向けた検討会を開き，主要課題への対応方針や次期目標等を整理した。ポイントは，日本のクルーズ産業は主に現役引退後のシニア世代の楽しみとしてラグジュアリー船を中心に普及・定着してきたなど現状を４項目に，さらなる創意工夫と課題克服のため連携・協力を促進し，業界全体の持続的な成長へとつなげるため関係者が日本のクルーズ市場の将来像を共有することが重要など，将来に向けた３項目を示した。その上で日本クルーズ関係者の“旗印” として，2030年の日本人のクルーズ人口100万人を目標として掲げている。併せて日本のクルーズ市場が健全で持続的な成長を遂げる観点から，参考指標として日本人の新規クルーズ客数の着実な増加と，日本発着クルーズにおける外国人旅客数の着実な増加の２点を設定した。海事局では産官学一体となって取組みを推進するとしている。