８月26日に国土交通省が発表した2026年度予算の概算要求のうち，海事局は96億4,000万円（25年度当初予算比20パーセント増）を計上した。主要な柱の一つに「海運業や造船業を中核とする海事クラスターの強靱化」を据え，この中の「海事クラスターの競争力強化・生産性向上」に，造船の強靭なサプライチェーン（SC）構築，内航の技術開発・実証の補助や荷主との取引環境改善・生産性向上に向けた調査，自動運航船の普及に向けた制度整備などさまざまな施策を盛り込み，６億9,300万円（同2.45倍）を要求した。ただ造船のSC構築については，日米協力の動向が見通せない現時点で要求額は未定。「事項要求」として，今後の予算編成過程で検討していく方針。他の主要な項目では「海事分野におけるGX（グリーントランスフォーメーション）の推進」に１億2,900万円（同68パーセント増），海技教育機構（JMETS）の経費が大部分を占める「海事人材の確保・育成」に77億7,700万円（同17パーセント増）などとなっている。