国交省は令和３年度予算の概算要求を９月25日に公表した。このうち海事局予算の総額は109億4,000万円で，今年度当初予算に比して16パーセント増となった。国際競争力の強化や生産性の向上など「我が国海事産業の再構築」に95億8,400万円，「海上安全・環境対策等の推進」に８億8,600万円などとなっている。国際競争力強化の中には自動運航船の実証等，海事産業の集約・連携強化などが含まれ，複数社が連携して行う次世代技術開発を支援する。税制改正要望では，造船支援の一環として設備投資に対して固定資産税を軽減する特例措置創設を盛り込んだ。合併を含めた集約・提携などが前提で，海事局が認定した場合に適用される。他方，内閣府は同29日発表の概算要求に，病院船調査費6,000万円を盛り込んだ。医療設備を持つ海上自衛隊の護衛艦を利用して，大規模災害に対応した実証訓練などにより運用方法等を検証する。