去る３月18日，政府は「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画」を閣議決定した。昨年６月施行の船舶活用医療推進法に基づき，南海トラフ地震などの大規模災害発生時に，陸上医療機能の補完と船舶による医療提供に必要な措置を策定したもの。計画では，医療を提供しつつ傷病者を被災地外に搬送する「脱出船」と，被災地付近の港で一定期間救護活動を行なう「救護船」の２つを想定し，当面は民間のカーフェリーなどを「民間協力船」として活用，将来的に専用「病院船」の保有を目指す。防衛省のPFI契約運用船も，災害時などで活用する調整を実施するという。