国土交通省海事局は，８月26日に公表した2022年度概算要求で総額110億4,600万円（前年度当初予算比21パーセント増）を要求した。内訳は，海技教育機構の費用が大半を占め，教育内容の高度化などに78億1,700万円。このうち国立清水海上技術短期大学校の校内練習船“かざはや”（44総トン，1994年竣工），国立波方海上技術短期大学校の同“くるしま”（43総トン，1994年竣工）の代替建造に８億4,000万円を充てる。新規項目のガス燃料船の競争力強化（ガス燃料タンク，ガス燃料供給装置などの内製化調査）に１億円。内航船のカーボンニュートラル実現（蓄電池や水素燃料電池，自動運航などの最適手法調査）に１億円を計上。自動運航船やゼロ・エミッション船，内航船近代化技術の開発に３億2,000万円。造船事業者間の連携・協業や造船業界のサプライチェーン（供給網）の最適化に３億8,000万円などとなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国立清水海上技術短期大学校）