■令和2年度防衛予算の政府案決定

 政府は12月20日,令和2年度防衛関係費の政府案を閣議決定した。予算は5兆688億円で対前年度伸び率は1.2パーセント増と,8年連続の増額となった。またこれとは別枠でSACO(沖縄に関する特別行動委員会)関係経費138億円,米軍再編関係経費(地元負担軽減分)1,799億円,新たな政府専用機導入に伴う経費0.3億円,防災・減災,国土強靭化のための3カ年緊急対策に係る経費として508億円が計上されている。これらを合わせた総額は5兆3,133億円で,過去最高である。新規に調達が認められた艦艇および航空機は以下のとおり(カッコ内は要求数)。

 

 ▷自衛艦

 3,900トン型護衛艦(FFM)       2隻(2隻)

 3,000トン型潜水艦(SS)        1隻(1隻)

 690トン型掃海艦(MSO)       1隻(1隻)

 

 ▷航空機

 P-1哨戒機                                          3機(3機)

 SH-60K哨戒ヘリコプター        7機(7機)

 

 3,900トン型FFMは,いわゆる30FFM型の5,6番艦で建造費として944億円が計上された。なお概算要求時に,本級12隻分計24基の垂直発射装置(VLS)の一括共同調達が要求されていたが,政府予算案ではすべて認められず,令和2年度計画艦もVLSは後日装備となった。なお,陸上自衛隊イージス・アショア用VLS6基の調達は認められている。

 

 ほかにDDH“いずも”の改修費に31億円(F-35B STOVL戦闘機の発着艦を可能とする部分的な改修),“あたご”型DDG2隻の能力向上改修費に15億円,航空自衛隊F-35Bの取得費に793億円などが計上された。