●令和7年度海保関係予算の政府案が閣議決定

 12月27日,政府は令和7年度海保関係予算案を閣議決定した。令和7年度予算案の基本的な考え方は以下のとおり。

 近年,尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶への対応や,大和堆周辺海域における違法操業への対応,北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射,外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動,激甚化する自然災害等,依然として予断を許さない状況にあり,これに加えて,ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢など,現下の国際情勢は一層厳しさを増している。

 こうした様々な任務に的確に対応するため,「海上保安能力強化に関する方針」(令和4年12月関係閣僚会議)に基づき,巡視船・航空機等の大幅な増強整備などのハード面の取組に加え,新技術の積極的な活用や,防衛省・自衛隊,警察,外国海上保安機関等の国内外の関係機関との連携・協力の強化,人材育成などソフト面の取組も推進することにより,海上保安業務の遂行に必要な6つの能力(海上保安能力)を一層強化する。

 また,治安・防災業務の充実,海上交通の安全確保,防災・減災,国土強靭化の推進のほか,本年1月に羽田空港において発生した航空機衝突事故等を受けた航空機安全対策の強化に取り組み,国民の安全・安心を確保するための業務基盤の充実を図る。

 令和7年度予算案の総額は2,791億円(前年度比1.07倍)。主な項目は以下のとおり。

 ①海上保安能力の強化

 ◇新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備の強化

  ▷大型巡視船1隻(3,500トン型,10年度就役)の新造に0.03億円(6年度補正着手分を加え52.9億円)。

 ◇新技術等を活用した隙のない広域海洋監視能力

  ▷無操縦者航空機に0億円(6年度補正着手分を加え217.8億円)

 ◇大規模・重大事案同時発生に対応できる強靭な事案対処能力

  ▷多目的巡視船(31,000トン,11年度就役)に139.3億円。

 ◇戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力

  ▷国際機関と連携した能力向上支援(国連薬物犯罪事務所への職員派遣)に0.4億円。

 ◇海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力

  ▷新型測量船1隻(高機能代替,10年度就役)に9.3億円。

 ◇強固な業務基盤

  ▷小型巡視船1隻(180トン型,9年度就役)に0.03億円(6年度補正を加え4.0億円)。

  ▷大型巡視艇1隻(30メートル型,8年度就役)に8.7億円。

  ▷小型巡視艇6隻(6年度就役3隻,7年度就役3隻)に19.9億円(6年度補正を加え40.8億円)。

  ▷人的基盤の強化・業務効率化に4.5億円(継続含む,6年度補正を加え17.1億円)。

 ②国民の安全・安心を守る業務基盤の充実

 ◇治安・防災業務の充実:14.1億円(6年度補正を加え16.3億円)

 ◇海上交通の安全確保:38.1億円(6年度補正を加え47.8億円)

 ◇防災・減災,国土強靭化の推進:28.5億円(6年度補正を加え30.0億円)

 ◇羽田空港航空機衝突事故等を受けた安全対策

  ▷航空機安全対策の強化(管制官と海保パイロットとの意見交換実施,海外でのシミュレーターによるトラブル対応研修実施)に1.1億円。

 なお,機構査定の概要は以下のとおり。

 ◇本庁警備救難部管理課海洋監視企画官(仮称)の設置:7年度4月1日設置予定

 ◇本庁総務部情報通信課に「デジタル技術活用推進官」(仮称):7年度4月1日設置予定

 定員要求査定については,263人が増員され,内訳は新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備の強化に124人,新技術等を活用した隙のない広域海洋監視能力に46人,戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力に17人,海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力に11人,強固な業務基盤能力のための要員に28人,治安・対策等の強化のための要員に37人となっている。